知事の権限で大きなものは『予算』『許認可』『人事』の３つである。

１　予算について

《予算（一般会計》

広島県	１兆１１００億円
東京都	６兆９７００億円
大阪府	２兆５０００億円
韓国	７兆６０００億円
インド	７兆３０００億円
ギリシア	３兆２０００億円
タイ	２兆４６００億円

　　普通は一般会計の他に、『特別会計』『公営企業（水道・交通など）』もあります。

《知事の担任事務》　　『地方自治法１４９条〜知事の担任事務〜予算を編成し、及びこれを執行すること』この莫大な予算を編成し、しかもそれを執行する（実際に使う）権限が知事にはあるのです。国家予算の場合は、首相は指揮監督のみで、編成権は内閣の職務で実際は省庁のトップの役割も担っています。
【例えば】国体をやろう、オリンピックを誘致しよう、公園を整備しよう、等々を知事が決めて使うことができる。自分の思い通りに街づくりができる。

２　許認可について

　許認可の種類について。

総合開発計画	ゴルフ場の建設・開発許可など
各種免許	栄養士・理容師など
営業認可	風俗店、食堂など
宗教法人の認可

　

３　人事権について

　副知事や出納帳、各種委員会のメンバーなども知事が決めることができる。さらに人事権は警察官や教職員にも及び、いわゆる部長や課長などの登用や異動もできるのです。言うなれば、自分の都道府県の公務員をコントロールし、思うように動かすことができる。

２　告示・公示について

　《選挙運動期間》

　　選挙運動が許される期間は、選挙の種類によってそれぞれ定められていますが、候補者が立候補を届け出た後から、投票日の前日までです。選挙が公示・告示されたからといって、すぐに選挙運動を始められるわけでなく、あくまで、立候補届を選挙長に出し、それが受理されないと選挙運動は始めることはできません。

《知事身ミニ知識》（不確かな部分があるかもしれません）

1. 昔大名、今知事。つまり、一国一城の主、殿様くらいの権限を持っているのが知事。知事は法的に　　　拘束されないので、「タレント活動を続けたい」「午後３時には帰りたい」といっても、自由で、自宅で執務してもいいのです。ただ、知事は法的に企業の役員、建築業者、納入業者以外はなれる。（タレント活動も都道府県民や議会へ与えるイメージを気にしてなかなかできないのが実状）
2. 日本の知事の給料について。アメリカと比べても断然高いのです。たとえばもっとも高いニューヨーク州の知事でさえ１３万ドルなので１ドル１００円で計算しても１３００万円。クリントン大統領が知事だったアーカンソー州では６万ドルにすぎないのです。ニューヨーク州の議員、日本で言う県会議員などは、なんと５万５千ドルなのです。