今後の改革の方針
一部負担の見直しを柱とする今回の制度改正は，上記の政府管掌健康保険の財政見通しからみても，直面している医療保険の財政危機を回避するための緊急避難的な措置といえます。今後とも国民皆保険体制を維持し，いつでも安心して適切な医療をうけることができるようにするためには，医療提供体制と医療保険制度の両面にわたる抜本的な改革を，総合的・段階的に実施していくことが急務となっています。厚生省では，次のような事項について検討を行い，成案が得られたものから逐次実施していくこととしています。
く医療制度改革の基本方針＞
（与党医療保険制皮改革協議会平成9年4月）-抄-
１ 医疲提供体制の改革
〈医疲機関の機能分担と連携〉
○外来忠者の大病院集中の改善，かかりつけ医機能の重視等〈地域医療の充実〉
○保健・医療・福祉の総合的サービス捉供システムづくり等〈国民に開かれた医療の提供〉
○医療機関についての情報提供，第三者機関による病院機能評価の充実等く医療楕報システムの整備〉
○レセプト電算処理の椎進、診療報酬請求の簡素化・合理化等２ 医療保険制度の改革
〈高齢者医療制度〉
○別途建ての高齢者医療制度の創設や退職後も継続加入する方法など、老人保健制度の根本的見直し〈医療保険各制度の保険基盤の安定化〉
○保険集囲のあり方等について，遵営の安定化を図るとともに、制度全体の公平、公正の額点から見直し方向で検討〈診療報酬体系〉
○定額払いの積極的活用，出来高払いとの最善の組み合わせ等〈薬価基準制度〉
○薬価は市場取引の実勢に委ねるという原則に立った新たな方式の検討等