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なぜ「医療費負担引き上げ」なのか？ |
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解説
急激な人口の高齢化を背景に国民医療費は毎年１兆円を越える大幅な伸びを示している。平成７年度の国民医療費は２７兆円を越える見込み。そのうち老人医療費は８．７兆円（約３０％）。経済の低迷の影響も受けて、医療保険の財政は危機的状況。このままでは医療費の支払いができなくなるおそれがある。このため、医療保険制度の安定的な運営の確保や世代間の負担の公平を図るために、給付と負担の見直し等を行い、当面の財政危機の回避を図ることを目的に「健康保険法」が９月１日から改正となった。主な改正点は、次の通り
【健康保険制度の改正】
①被保険者本人の一部負担割合の引き上げ １割→２割
②外来の薬剤について一部負担を新設。（６歳未満の小児は免除）【老人保険制度の改正】
①１部負担の改正 １月１,０２０円→１日５００円（月４回限度）
②外来の薬剤について一部負担を新設。（低所得者は免除）
③入院費用 １日７１０円（低所得者３００円（２ヶ月限度））
→１日１,０００円（低所得者５００円限度なし））増え続ける医療費を、保険料や税金で賄いきれなくなっているための制度改正だが、高齢者とサラリーマンの医療費負担が増額となることで、国民の不満、怒りが噴出している。また、薬代の計算も複雑になり、病院窓口での混乱も心配される。
改正をしなければならない理由や、改正後の効果、他に及ぼす影響などがはっきりとしないことも問題。今回の制度改正は、医療保険の財政危機を回避するための緊急避難的な措置ともいえる。
今後、国民皆保険体制を維持し、安心して適切な医療を受けるための医療提供体制と医療保険制度の両面にわたる抜本的な改革を総合的、段階的に実施していくことが急務となっている。
