| イギリス |
既にヒト･クローンの研究は法律で禁止されている。ドリーを育てたイアン・ウィルムット博士は「ヒトのクローンは２年以内に作れる」としながらも「ヒト･クローンは禁止すべきという方向で、研究者仲間の意見は一致している」と国際的な法規制の必要性を訴える。 |
| ドイツ |
ヒト･クローンの研究は法律で禁止されている。９７年３月２１日の連邦会議では「ドイツ政府がイニシアチブをとり、人間のクローンを禁止するという国際キャンペーンを行う」という決議が、全会一致でなされた。 |
| ＥＵ（欧州連合） |
欧州会議総会において、「クローン人間誕生につながる研究の禁止を訴え、クローン技術の管理をより強化すべきである」と決議。 |
| アメリカ |
９７年３月４日、「クローン技術を人間に適用する研究に対し、連邦予算の支出を禁止する」旨の大統領令を発表。民間資金による研究も一時自粛するよう呼びかけられた。６月９日、クリントン大統領は次のような提案書を議会に提出。「●女性の子宮を利用するとしないとに関わらず、ヒト･クローンは禁止する●分子・ＤＮＡ･細胞･組織としての研究は容認する●動物のクローン育成は容認する」 |
| ＷＨＯ（世界保健機構） |
「人のクローン再生は認められない」との公式声明を発表。 |
| ヴァチカン |
ドリー誕生発表後、いちはやく（３月２日礼拝で）法王ヨハネ・パウロⅡ世が言及。曰く「人間の生命と尊厳を、危険な実験の対象とすることは、絶対に許されてはならない。」 |
| 日本 |
●３月７日、学術審議会総会での決定。「人間に対するクローン技術応用については、科学研究費補助金の交付を認めない」
（学術審議会の定めた厳しい指針はあるものの、ドリーを誕生させた技術に関してはそれらの指針に当てはまらないため、規制の範囲外。費用を凍結することで、新しい指針ができるまでつなぐ）
- 農水省は、体細胞を利用したクローニングを家畜に応用する研究を自粛
- ５月、通産省は人の細胞を利用したクローン研究に、条件付きで従来通り研究費を分配するよう、科学技術会議に提案。（通産省が設置する検討会において、倫理的に問題なしとされた医療などの分野に限る）
- 厚生科学審会議は、５月１９日にクローン技術に関する審議を開始
- 科学技術会議では、ヒト･クローンを作る研究は禁止、ガイドラインで規制する方針。規制の方法は調整中。
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